福岡市の中小企業では、生成AIはどれくらい使われていますか？

結論として、福岡市の中小企業の約3社に1社がすでに生成AIを業務で使っており、検討中を含めると約6割が前向きです。福岡商工会議所が2026年3月に会員企業から抽出した2,000社を対象に実施した経営動向調査（305社回答）では、生成AIを「活用している」が33%、「今後検討」が25%でした。業種別ではサービス業46%、製造業37%、小売業33%の順で、活用・検討中の企業が対象にしている業務は「文書作成・要約」76%、「情報収集・アイデア出し」49%が中心です。

全国と比べても福岡市は遅れていません。帝国データバンクが同じ2026年3月に全国10,312社から回答を得た調査では、活用企業は34.5%、中小企業に限ると32.4%、小規模企業は28.0%でした。福岡市の33%はこの全国の中小企業平均とほぼ同じ水準で、「地方だからまだ様子見でよい」という前提は数字の上では成り立ちません。

経営判断として押さえておきたいのは、活用している企業の使い方が高度なものではなく、文書作成や要約という日常業務に集中している点です。つまり同業他社の3社に1社は、議事録・メール・報告書の下書きといった作業時間をすでに削り始めています。これから始める会社は、ツール選定よりも、まず自社のどの文書業務に月何時間かかっているかを把握することが最初の一歩になります。私たちが福岡市博多区で毎月開催しているAIオープンラボでも、この「最初の1業務をどう選ぶか」を毎回扱っています。