AI導入や社員研修の費用は、補助金・助成金で賄えますか？

結論として、研修費用については賄える可能性があります。代表例が厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）で、中小企業の場合は訓練経費の最大75％と訓練中の賃金の一部が助成対象です（2026年8月時点）。

ただし、制度は年度ごとに要件が変わるため、社内で確認する順序を決めておくことが重要です。順序は3つです。1つ目に「対象が何か」を確認します。研修・教育訓練が対象の制度と、システムやツールの導入費用が対象の制度は別建てで、同じ支出に複数の制度を重ねて使えるとは限りません。2つ目に「申請のタイミング」を確認します。人材開発支援助成金の場合、訓練開始のおおむね1か月前までに計画届を提出する必要があり、研修が終わってから申請することはできません。ここを外すと制度そのものが使えなくなるため、最初に押さえるべき条件です。3つ目に「最新の公募要領で自社が対象事業者に入るか」を確認します。

まず着手するなら、実施したい研修の開始希望日を仮でも1つ決めてください。申請期限から逆算する形になるため、日付が決まらないと制度の可否を判断できません。制度の詳細は厚生労働省のサイトまたは管轄の都道府県労働局で最新情報をご確認ください。